四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(売上高)
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より9,460百万円減少し、143,289百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの減少等により、前年同期より7,484百万円減少し、98,777百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より305百万円減少し、31,570百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(営業利益)
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より1,670百万円減少し、12,941百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より525百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は1,145百万円減少し、12,498百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より148百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,293百万円減少し、12,117百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より376百万円減少し、10,340百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より406百万円減少し、9,994百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)
営業利益 (単位:百万円)
(注) 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めたことにより、前年同期並みの業績となりました。
ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は38,527百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は5,386百万円(前年同期比28.3%減)で減収減益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は26,052百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2,746百万円(前年同期比2.4%減)で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,726百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2,335百万円(前年同期比96.9%増)で増収増益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。
ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善できたことにより、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,945百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は823百万円(前年同期比47.3%減)で減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は379,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,140百万円減少しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,372百万円、その他流動資産が1,438百万円、商品及び製品が800百万円、仕掛品が769百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,658百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は188,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,082百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が6,171百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負債が4,846百万円、支払手形及び買掛金が3,340百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は190,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,941百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が7,560百万円、その他有価証券評価差額金が1,352百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
財務関連指標の増減
(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当第2四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が6,034百万円減少した一方、自己資本が8,960百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.07改善し、0.62倍となりました。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,702百万円の収入(前年同期比8,554百万円の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益12,117百万円、売上債権の減少額9,725百万円、減価償却費8,180百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,237百万円の支出(前年同期比508百万円の増加)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出11,491百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,016百万円の支出(前年同期比467百万円の増加)となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出6,175百万円、配当金の支払額2,429百万円です。
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としており、当方針の下、本報告書提出日現在で国内格付機関2社より「シングルA」、「シングルAマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は30,774百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81,406百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス感染症の重大な拡大等による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,070百万円です。
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | |
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 143,289 | 12,941 | 12,498 | 9,994 |
| 2020年3月期 第2四半期連結累計期間 | 152,749 | 14,612 | 13,643 | 10,400 |
| 増 減 率 | △6.2% | △11.4% | △8.4% | △3.9% |
(売上高)
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より9,460百万円減少し、143,289百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの減少等により、前年同期より7,484百万円減少し、98,777百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より305百万円減少し、31,570百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(営業利益)
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より1,670百万円減少し、12,941百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より525百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は1,145百万円減少し、12,498百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より148百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,293百万円減少し、12,117百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より376百万円減少し、10,340百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より406百万円減少し、9,994百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニ ティー | |||||
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 38,527 | 26,052 | 42,726 | 24,945 | 27,701 | 159,954 | △16,664 | 143,289 |
| 2020年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 46,348 | 24,603 | 42,719 | 27,722 | 32,261 | 173,655 | △20,905 | 152,749 |
| 増 減 率 | △16.9% | 5.9% | 0.0% | △10.0% | △14.1% | △7.9% | - | △6.2% |
営業利益 (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニ ティー | |||||
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 5,386 | 2,746 | 2,335 | 823 | 2,873 | 14,164 | △1,222 | 12,941 |
| 2020年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 7,511 | 2,813 | 1,185 | 1,562 | 2,462 | 15,535 | △923 | 14,612 |
| 増 減 率 | △28.3% | △2.4% | 96.9% | △47.3% | 16.7% | △8.8% | - | △11.4% |
(注) 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めたことにより、前年同期並みの業績となりました。
ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は38,527百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は5,386百万円(前年同期比28.3%減)で減収減益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は26,052百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2,746百万円(前年同期比2.4%減)で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,726百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2,335百万円(前年同期比96.9%増)で増収増益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。
ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善できたことにより、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,945百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は823百万円(前年同期比47.3%減)で減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
| 2020年3月期末 | 2020年9月期末 | 増減 | 増減率 | |
| 資産 | 383,447 | 379,306 | △4,140 | △1.1% |
| 負債 | 203,017 | 188,935 | △14,082 | △6.9% |
| (内、有利子負債) | (116,344) | (110,309) | (△6,034) | (△5.2%) |
| 純資産 | 180,429 | 190,371 | 9,941 | 5.5% |
| (内、自己資本) | (168,861) | (177,821) | (8,960) | (5.3%) |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は379,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,140百万円減少しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,372百万円、その他流動資産が1,438百万円、商品及び製品が800百万円、仕掛品が769百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,658百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は188,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,082百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が6,171百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負債が4,846百万円、支払手形及び買掛金が3,340百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は190,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,941百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が7,560百万円、その他有価証券評価差額金が1,352百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
財務関連指標の増減
| 2020年3月期末 | 2020年9月期末 | 増減 | |
| D/Eレシオ | 0.69倍 | 0.62倍 | △0.07 |
| ネットD/Eレシオ | 0.21倍 | 0.16倍 | △0.05 |
| 自己資本比率 | 44.0% | 46.9% | 2.9ポイント |
| 時価ベースの自己資本比率 | 37.9% | 46.2% | 8.3ポイント |
(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当第2四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が6,034百万円減少した一方、自己資本が8,960百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.07改善し、0.62倍となりました。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,256 | 20,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,728 | △11,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,549 | △9,016 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △638 | 39 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,339 | 487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 77,331 | 81,406 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,702百万円の収入(前年同期比8,554百万円の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益12,117百万円、売上債権の減少額9,725百万円、減価償却費8,180百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,237百万円の支出(前年同期比508百万円の増加)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出11,491百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,016百万円の支出(前年同期比467百万円の増加)となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出6,175百万円、配当金の支払額2,429百万円です。
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としており、当方針の下、本報告書提出日現在で国内格付機関2社より「シングルA」、「シングルAマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は30,774百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81,406百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス感染症の重大な拡大等による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,070百万円です。