四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績に関する分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
平成31年3月期 第2四半期連結累計期間	152,699	17,019	15,470	12,833
平成30年3月期 第2四半期連結累計期間	146,166	18,878	15,697	174
増 減 率	4.5%	△9.8%	△1.5%	-%

(売上高)
半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より65億32百万円増加し、1,526億99百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(売上原価)
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より69億99百万円増加し、1,052億3百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費等の増加により、前年同期より13億92百万円増加し、304億76百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(営業利益)
各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの営業利益を圧迫しました。これにより、前年同期より18億59百万円減少し、170億19百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より16億31百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は2億27百万円減少し、154億70百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より21億80百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より19億52百万円増加し、159億5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より78億46百万円増加し、131億55百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より126億59百万円増加し、128億33百万円となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況

売上高

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
平成31年3月期 第2四半期 連結累計期間	48,176	26,816	43,922	25,632	28,713	173,261	△20,562	152,699
平成30年3月期 第2四半期 連結累計期間	43,357	27,270	42,526	25,346	26,608	165,110	△18,943	146,166
増 減 率	11.1%	△1.7%	3.3%	1.1%	7.9%	4.9%	-	4.5%

営業利益

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
平成31年3月期 第2四半期 連結累計期間	8,793	4,303	1,406	1,688	1,752	17,945	△926	17,019
平成30年3月期 第2四半期 連結累計期間	6,963	4,335	2,258	1,497	3,165	18,220	657	18,878
増 減 率	26.3%	△0.7%	△37.7%	12.8%	△44.7%	△1.5%	-	△9.8%

(注)各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が堅調に推移したことや、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は481億76百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は87億93百万円(前年同期比26.3%増)で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量が増加したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
なお、前年5月に譲渡したTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の連結除外による売上高の減少額は、16億32百万円です。
以上の結果、当セグメントの売上高は268億16百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は43億3百万円(前年同期比0.7%減)で減収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は439億22百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は14億6百万円(前年同期比37.7%減)で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は256億32百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は16億88百万円(前年同期比12.8%増)で増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	平成30年3月期末	平成30年9月期末	増減	増減率
資産	361,949	367,240	5,290	1.5%
負債	225,357	220,556	△4,800	△2.1%
(内、有利子負債)	(139,917)	(136,380)	(△3,536)	(△2.5%)
純資産	136,591	146,683	10,091	7.4%
(内、自己資本)	(125,656)	(136,212)	(10,555)	(8.4%)

財務関連指標の増減

	平成30年3月期末	平成30年9月期末	増減
D/Eレシオ	1.11倍	1.00倍	△0.11
ネットD/Eレシオ	0.58倍	0.48倍	△0.10
自己資本比率	34.7%	37.1%	2.4ポイント
時価ベースの自己資本比率	65.1%	58.4%	△6.7ポイント

(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,672億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億90百万円増加しました。主な要因は、新規連結子会社の発生により有形固定資産が52億20百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は2,205億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が43億71百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は1,466億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億91百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより114億42百万円増加したことによるものです。
(財務指標)
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当第2四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が35億36百万円減少した一方、自己資本が105億55百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.11改善し、1.00倍となりました。
② 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,559	22,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,415	△7,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,087	△10,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	183	116
現金及び現金同等物の増減額	△47,760	3,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	71,059	70,724

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは223億59百万円の収入(前年同期比42億円の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益159億5百万円、減価償却費70億83百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは76億4百万円の支出(前年同期比41億88百万円の増加)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出84億85百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは109億54百万円の支出(前年同期比601億33百万円の減少)となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出677億20百万円、長期借入れによる収入593億15百万円です。
③ 資金調達および流動性
(資金調達)
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としています。当方針の下、財務体質の改善を推進いたします。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は197億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(流動性)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は707億24百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億12百万円です。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ531人増加し、5,420人となりました。主な要因は、第2四半期連結会計期間において、新規連結子会社(「その他」セグメント)が発生したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)です。
(7)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、平成28年5月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を
通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新し
い価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
当社は、大正7年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダー
の皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及び
その他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を
図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期
的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門
性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の
方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと
考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大
規模買付者」という)が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと
判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識してい
ます。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられ
るべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆
様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解して
います。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること
及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期
間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なう
と判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新
株予約権無償割当てによる措置(以下、「対抗措置」という)をとり、大規模買付行為に対抗する場合がありま
す。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という)の更新につ
き、平成30年5月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年6月22日開催の第154回定時株主総会においてご
承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載して
おります。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策
定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。