四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が23,873百万円減少し、売上原価が23,873百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期 第2四半期連結累計期間	132,660	11,665	11,998	9,257
2021年3月期 第2四半期連結累計期間	143,289	12,941	12,498	9,994
増 減 率	△7.4%	△9.9%	△4.0%	△7.4%

(売上高)
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より10,629百万円減少し、132,660百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より11,912百万円減少し、86,865百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より2,559百万円増加し、34,130百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(営業利益)
半導体関連製品の販売は堅調に推移したものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より1,276百万円減少し、11,665百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より776百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より499百万円減少し、11,998百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より2,413百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,913百万円増加し、14,031百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より1,110百万円減少し、9,229百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より737百万円減少し、9,257百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」 「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフサ イエンス	環境事業
2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	43,891	24,964	33,824	15,395	4,478	16,701	139,256	△6,596	132,660
2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	36,630	42,118	27,950	12,815	4,134	36,069	159,718	△16,429	143,289
増 減 率	19.8%	△40.7%	21.0%	20.1%	8.3%	△53.7%	△12.8%	-	△7.4%

営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフサ イエンス	環境事業
2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	5,578	5	4,073	2,634	△354	1,883	13,819	△2,154	11,665
2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	5,080	2,311	3,052	1,029	△332	2,999	14,140	△1,198	12,941
増 減 率	9.8%	△99.8%	33.5%	155.9%	-%	△37.2%	△2.3%	-	△9.9%

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したものの、価格是正が進んだことにより、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は43,891百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は5,578百万円(前年同期比9.8%増)で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,964百万円(前年同期比40.7%減)、営業利益は5百万円(前年同期比99.8%減)で減収減益となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。
ICケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33,824百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は4,073百万円(前年同期比33.5%増)で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,395百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は2,634百万円(前年同期比155.9%増)で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。
当セグメントの売上高は4,478百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は354百万円(前年同期は営業損失332百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2021年3月期末	2021年9月期末	増減	増減率
資産	386,794	396,866	10,071	2.6%
負債	181,533	183,095	1,561	0.9%
(内、有利子負債)	(98,437)	(92,132)	(△6,304)	(△6.4%)
純資産	205,261	213,771	8,510	4.1%
(内、自己資本)	(198,561)	(205,688)	(7,127)	(3.6%)

(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は396,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,071百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が7,865百万円減少した一方、有形固定資産が8,498百万円、原材料及び貯蔵品が6,945百万円、その他流動資産が2,494百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は183,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が5,295百万円、その他流動負債が1,782百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が7,777百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は213,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,510百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより6,981百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	3,200億円
営業利益	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	10%以上
ROE	10%以上

なお、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,702	16,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,237	△16,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,016	△8,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	62
現金及び現金同等物の増減額	487	△8,715
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	-	870
現金及び現金同等物の四半期末残高	81,406	75,205

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16,359百万円の収入(前年同期比4,342百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14,031百万円、減価償却費9,075百万円、仕入債務の増加額7,496百万円の増加要因に対し、棚卸資産の増加額10,103百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16,928百万円の支出(前年同期比5,691百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,204百万円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,209百万円の支出(前年同期比807百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,358百万円、配当金の支払額2,516百万円の減少要因によるものです。
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO₂対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。なお、当期の投資予定額は39,423百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は75,205百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,832百万円です。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。