四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が11,458百万円減少し、売上原価が11,458百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期 第1四半期連結累計期間	67,497	7,496	7,904	4,941
2021年3月期 第1四半期連結累計期間	70,624	6,653	6,674	5,205
増 減 率	△4.4%	12.7%	18.4%	△5.1%

(売上高)
塩ビ関連製品の海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より3,127百万円減少し、67,497百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より5,145百万円減少し、43,203百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売が堅調に推移したことに伴い物流費が増加したこと、及び研究開発費の増加等により、前年同期より1,175百万円増加し、16,796百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(営業利益)
原燃料コストの増加等はあったものの、塩化ビニルモノマーの海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より843百万円増加し、7,496百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より386百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より1,229百万円増加し、7,904百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より181百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,411百万円増加し、7,763百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より525百万円減少し、4,986百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より263百万円減少し、4,941百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の6セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフサ イエンス	環境事業
2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	24,046	12,214	16,570	7,496	2,218	7,874	70,421	△2,923	67,497
2021年3月期 第1四半期 連結累計期間	18,895	19,749	13,493	6,753	2,044	19,028	79,965	△9,341	70,624
増 減 率	27.3%	△38.2%	22.8%	11.0%	8.5%	△58.6%	△11.9%	-	△4.4%

営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフサ イエンス	環境事業
2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	4,068	562	2,132	1,134	△194	875	8,579	△1,082	7,496
2021年3月期 第1四半期 連結累計期間	2,406	1,416	1,501	846	△172	1,400	7,397	△744	6,653
増 減 率	69.1%	△60.3%	42.0%	34.1%	-%	△37.5%	16.0%	-	12.7%

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したものの、価格是正が進んだことにより、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,046百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は4,068百万円(前年同期比69.1%増)で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は12,214百万円(前年同期比38.2%減)、営業利益は562百万円(前年同期比60.3%減)で減収減益となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。
ICケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は16,570百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は2,132百万円(前年同期比42.0%増)で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,496百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,134百万円(前年同期比34.1%増)で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして新設しました。
イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル等の既存事業については、いずれも前年同期並みの業績であり、当セグメントの売上高は2,218百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失は194百万円(前年同期は営業損失172百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2021年3月期末	2021年6月期末	増減	増減率
資産	386,794	393,804	7,009	1.8%
負債	181,533	184,629	3,095	1.7%
(内、有利子負債)	(98,437)	(95,938)	(△2,498)	(△2.5%)
純資産	205,261	209,174	3,913	1.9%
(内、自己資本)	(198,561)	(200,982)	(2,421)	(1.2%)

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は393,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,009百万円増加しました。主な要因は、売掛金が3,649百万円減少した一方、有形固定資産が5,540百万円、現金及び預金が1,835百万円、商品及び製品が1,308百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は184,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が2,431百万円、賞与引当金が1,547百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4,370百万円、設備代金に係る未払金の増加等によりその他流動負債が2,158百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は209,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,913百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより2,666百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	3,200億円
営業利益	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	10%以上
ROE	10%以上

なお、財務関連指標の進捗については、連結事業年度末時点の状況を報告する予定です。
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO₂対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。なお、当期の投資予定額は44,835百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は84,910百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,779百万円です。