賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当	5,098		5,449
賞与引当金繰入額	555		513
退職給付費用	165		142

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当	4,799		4,912
賞与引当金繰入額	505		486
退職給付費用	185		139

(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰入額2百万円を含んでおります。

2023/07/12 15:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

投資先の資産状態等を検討して計上しております。
ハ 賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

2023/07/12 15:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1,334	1,110	-	2,444
賞与引当金	2,102	1,768	2,102	1,768
修繕引当金	6,035	3,841	4,962	4,914

2023/07/12 15:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。2023/07/12 15:42