持分法適用会社に対する持分相当額、事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
2010年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億900万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億1600万
2011年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億4500万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年12月
2013年12月
2014年12月
2015年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5100万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3500万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
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