自己株式、貸倒引当金、剰余金の配当他2件
2007年3月
- 自己株式
- -10億1100万
- 貸倒引当金
- -
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 貸倒引当金
- -2億7500万
- 剰余金の配当
- -16億4600万
- 社債の償還による支出
- -50億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 貸倒引当金
- -5億6500万
- 剰余金の配当
- -24億6800万
- 社債の償還による支出
- -50億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 貸倒引当金
- -4億500万
- 剰余金の配当
- -18億6600万
- 社債の償還による支出
- -150億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 貸倒引当金
- -2億7000万
- 剰余金の配当
- -20億8700万
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 貸倒引当金
- -4億3200万
- 剰余金の配当
- -20億8700万
- 社債の償還による支出
- -51億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 貸倒引当金
- -3億3700万
- 剰余金の配当
- -10億4300万
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 貸倒引当金
- -2億3300万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 貸倒引当金
- -3億300万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 貸倒引当金
- -2億7800万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -56億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 貸倒引当金
- -1億4800万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -100億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 貸倒引当金
- -1億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -360億1400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 貸倒引当金
- -5700万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 貸倒引当金
- -5600万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 貸倒引当金
- -6100万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 貸倒引当金
- -4600万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
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- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
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2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 貸倒引当金
- -4400万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
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2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 貸倒引当金
- -4400万
- 剰余金の配当
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
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