自己株式、損害賠償金の受取額、実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加他2件
2007年3月
- 自己株式
- -10億1100万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 2300万
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -8800万
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 2200万
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1億2200万
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -100万
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -2800万
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -600万
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -4900万
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 損害賠償金の受取額
- 58億6500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -1200万
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- 5億7500万
- 貸倒引当金繰入額
- 0
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 損害賠償金の受取額
- 22億1800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 700万
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -100万
2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 損害賠償金の受取額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 設備売却収入
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -