自己株式、繰延税金負債、関係会社事業損失引当金戻入額他2件
2007年3月
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 3億8200万
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 繰延税金負債
- 1300万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -17億4000万
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 繰延税金負債
- 200万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 13億9500万
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 繰延税金負債
- 600万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 62億8700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 4億2800万
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 繰延税金負債
- 1500万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 104億900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -17億2800万
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 繰延税金負債
- 13億7700万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 11億6400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -5億3400万
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 繰延税金負債
- 100万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 3億8900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -16億1900万
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 6億8100万
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 繰延税金負債
- 200万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -3億5500万
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -5億7400万
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 繰延税金負債
- 0
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -4億1400万
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 3億3500万
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -3億2300万
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -9億1400万
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -12億700万
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -47億300万
2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 12億2000万