自己株式、利益準備金、持分法の適用範囲の変動他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 自己株式
- -10億1100万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -500万
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 圧縮記帳積立金の積立
- -2300万
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -5200万
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- 6億2900万
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 利益準備金
- 41億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 利益準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 利益準備金
- 1億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 利益準備金
- 4億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 利益準備金
- 8億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 利益準備金
- 13億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 利益準備金
- 13億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 利益準備金
- 13億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
- -
2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 利益準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 圧縮記帳積立金の積立
- -
- 退職給付に係る資産の増減額
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