自己株式、訴訟費用、製品補償損失引当金の増減額（△は減少）他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- 196億3600万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -3億8500万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -60億2900万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -107億7700万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -11億6900万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億3300万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億6800万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億8900万
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 訴訟費用
- 1億9100万
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 訴訟費用
- 4300万
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -5600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 訴訟費用
- 3900万
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -1億2500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 訴訟費用
- 9800万
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- 28億5600万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 訴訟費用
- -
- 製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 研究開発費 - ライフサイエンス
- 27億9700万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -