自己株式、負ののれん、連結子会社株式の追加取得による支出他6件
2007年3月
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 188億8800万
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 9500万
- 出向者労務費差額負担
- -
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -55億9700万
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 10億4600万
- 出向者労務費差額負担
- 19億7000万
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 負ののれん
- 1億2200万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 製品補償関連費用
- 19億2400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 74億5800万
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 6億1000万
- 出向者労務費差額負担
- 20億9400万
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 負ののれん
- 9600万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- 4億8100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 97億6500万
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 1億9700万
- 出向者労務費差額負担
- 18億8100万
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 93億5100万
- 破産更生債権等
- 69億6900万
- その他
- 1億8900万
- 出向者労務費差額負担
- -
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- 3200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -379億1600万
- 破産更生債権等
- 31億1100万
- その他
- 38億4800万
- 出向者労務費差額負担
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- 3億3600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 8300万
- その他
- 4900万
- 出向者労務費差額負担
- -
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 5400万
- その他
- 6億9200万
- 出向者労務費差額負担
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 4900万
- その他
- 2億6400万
- 出向者労務費差額負担
- -
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 1145億800万
- その他
- 3億9900万
- 出向者労務費差額負担
- -
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 2400万
- その他
- 3億9800万
- 出向者労務費差額負担
- -
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- 1200万
- その他
- 5億6900万
- 出向者労務費差額負担
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 2億3400万
- 出向者労務費差額負担
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 2億9300万
- 出向者労務費差額負担
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 2億2400万
- 出向者労務費差額負担
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 製品補償関連費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 破産更生債権等
- -
- その他
- 6200万
- 出向者労務費差額負担
- -