受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 8億3900万
- 2009年3月31日 -16.57%
- 7億
- 2010年3月31日 -46.71%
- 3億7300万
- 2011年3月31日 +17.43%
- 4億3800万
- 2012年3月31日 +56.16%
- 6億8400万
- 2013年3月31日 -15.06%
- 5億8100万
- 2014年3月31日 +17.38%
- 6億8200万
- 2015年3月31日 +21.55%
- 8億2900万
- 2016年3月31日 +12.67%
- 9億3400万
- 2017年3月31日 +32.66%
- 12億3900万
- 2018年3月31日 +5.97%
- 13億1300万
- 2019年3月31日 +7.62%
- 14億1300万
- 2020年3月31日 -34.61%
- 9億2400万
- 2021年3月31日 -11.69%
- 8億1600万
- 2022年3月31日 +2.21%
- 8億3400万
- 2023年3月31日 -26.02%
- 6億1700万
- 2024年3月31日 +80.71%
- 11億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 8億700万
- 2009年3月31日 -5.58%
- 7億6200万
- 2010年3月31日 -44.23%
- 4億2500万
- 2011年3月31日 +16.24%
- 4億9400万
- 2012年3月31日 +57.29%
- 7億7700万
- 2013年3月31日 -9.78%
- 7億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- なった主要な項目別の内訳2024/06/27 11:21
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (調整) 受取配当金益金不算入(永久差異) △2.3 △4.9 評価性引当額の増減 △30.4 △14.3
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- った主要な項目別の内訳2024/06/27 11:21
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 海外子会社等の適用税率差 △0.8 △1.2 受取配当金 △0.3 △1.0 その他 △1.8 2.0
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。