減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 4億1400万
- 2009年3月31日 +434.78%
- 22億1400万
- 2010年3月31日 -96.66%
- 7400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 25億4000万
- 2014年3月31日 +42.99%
- 36億3200万
- 2015年3月31日 -48.16%
- 18億8300万
- 2016年3月31日 -97.77%
- 4200万
- 2018年3月31日 +390.48%
- 2億600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 90億9600万
- 2020年3月31日 -98.35%
- 1億5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 28億1400万
- 2022年3月31日 -99.5%
- 1400万
- 2023年3月31日 +178.57%
- 3900万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 29億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。2024/06/27 11:21
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 機械及び装置 電子材料製品パイロットプラント新設(化成品生産技術センター)2024/06/27 11:21
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は以下のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失2024/06/27 11:21
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 連結損益計算書上の計上科目 山口県 宇部市 他 遊休資産 建物及び構築物 他 39 減損損失 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 1,361 1,384 減損損失 2,273 882 分離先企業株式に係る一時差異 - 1,733
なった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:21
(注)1.評価性引当額が1,340百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 815 623 減損損失 2,369 2,829 その他 2,070 2,306
この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 11:21
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減損損失 39 1,533
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 11:21
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減損損失 39 2,912
当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。