法人税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 21億4500万
- 2009年3月31日 -28.07%
- 15億4300万
- 2010年3月31日 +6.55%
- 16億4400万
- 2011年3月31日 -30.6%
- 11億4100万
- 2012年3月31日 +118.4%
- 24億9200万
- 2013年3月31日 +30.5%
- 32億5200万
- 2014年3月31日 +17.96%
- 38億3600万
- 2015年3月31日 -1.8%
- 37億6700万
- 2016年3月31日 -2.04%
- 36億9000万
- 2017年3月31日 -19.7%
- 29億6300万
- 2018年3月31日 +3.68%
- 30億7200万
- 2019年3月31日 +58.27%
- 48億6200万
- 2020年3月31日 -76.59%
- 11億3800万
- 2021年3月31日 +64.59%
- 18億7300万
- 2022年3月31日 +61.35%
- 30億2200万
- 2023年3月31日 -63.53%
- 11億200万
- 2024年3月31日 +160.25%
- 28億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 14億4000万
- 2009年3月31日 -60.9%
- 5億6300万
- 2010年3月31日 +139.96%
- 13億5100万
- 2011年3月31日 -64.62%
- 4億7800万
- 2012年3月31日 +369.46%
- 22億4400万
- 2013年3月31日 +21.66%
- 27億3000万
- 2014年3月31日 -1.9%
- 26億7800万
- 2015年3月31日 +4%
- 27億8500万
- 2016年3月31日 +3.73%
- 28億8900万
- 2017年3月31日 -20.25%
- 23億400万
- 2018年3月31日 +9.38%
- 25億2000万
- 2019年3月31日 +77.78%
- 44億8000万
- 2020年3月31日 -87.57%
- 5億5700万
- 2021年3月31日 +67.15%
- 9億3100万
- 2022年3月31日 +108.06%
- 19億3700万
- 2023年3月31日
- -8億600万
- 2024年3月31日
- 8億4300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 11:21
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と2024/06/27 11:21
なった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2024/06/27 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳