土地、少数株主からの株式取得による支出、建設仮勘定他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 土地
- 240億1200万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 62億1500万
- 事業構造改善引当金
- 5億8400万
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2009年3月
- 土地
- 239億5700万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 59億1100万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2010年3月
- 土地
- 238億2600万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 10億4400万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2011年3月
- 土地
- 237億6400万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 36億1000万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2012年3月
- 土地
- 246億2300万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 90億600万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2013年3月
- 土地
- 246億7200万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 27億5500万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2014年3月
- 土地
- 247億5500万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -2億9600万
- 建設仮勘定
- 26億4600万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2015年3月
- 土地
- 251億2100万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 56億900万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2016年3月
- 土地
- 250億7700万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 130億4700万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2017年3月
- 土地
- 267億2800万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 169億5500万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -5600万
2018年3月
- 土地
- 266億6400万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 155億1100万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2019年3月
- 土地
- 257億3200万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 82億5600万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2020年3月
- 土地
- 256億2900万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 54億5200万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2021年3月
- 土地
- 246億7300万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 35億3000万
- 事業構造改善引当金
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2022年3月
- 土地
- 239億5600万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 45億2100万
- 事業構造改善引当金
- 26億1700万
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2023年3月
- 土地
- 206億9300万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 21億9500万
- 事業構造改善引当金
- 4億4500万
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
2024年3月
- 土地
- 204億8300万
- 少数株主からの株式取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- 20億3300万
- 事業構造改善引当金
- 1億500万
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -