有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ)内部統制システムの整備の状況
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年5月15日開催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制につきましては、2006年度より当社グループを対象として整備を進め、2008年4月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年2月には財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。

2023/06/29 11:46

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しております。

	リスク	機会
政策・法規制	炭素税導入、CO2排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇	省エネ技術導入推進による原単位の改善(コストの削減)
技術	脱炭素等技術対応するための技術開発コストの回収	脱炭素貢献商品(低GWP製品、省エネ貢献製品等)の開発、販売による収益機会の拡大
市場	消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応
評判	脱炭素の取組みのアピール不足などによる、市場評価	省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により市場評価が向上

⦅インターナルカーボンプライシング制度の導入⦆
当社グループは、GHG排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入いたしました。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。

2023/06/29 11:46

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/29 11:46

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(ニ)上記(ロ)及び(ハ)の各取組みについての取締役会の判断

2023/06/29 11:46

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法

2023/06/29 11:46

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,975,995	26,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	42,975,995	26,000,000	-	-

2023/06/29 11:46

#7 監査報酬（連結）

監査部は、企業理念・ビジョンの実現、目標達成のため、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールに関連する経営諸活動について、客観的・独立的立場から内部監査等を行い、経営諸活動の有効性について合理的な保証を与えるとともに、問題点解消に有効な施策の提言を行うこと等により、会社の健全かつ継続的発展を支援しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象とした内部監査を実施するとともに、代表取締役社長執行役員の代行として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

2023/06/29 11:46

#8 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は4,852百万円であります。
ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。
当事業に係る研究開発費は786百万円であります。

2023/06/29 11:46

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/29 11:46