環境対策引当金、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業外費用計他2件
2008年3月
- 環境対策引当金
- 1億8200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 36億2600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2009年3月
- 環境対策引当金
- 1億8000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 39億3400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -9億6900万
2010年3月
- 環境対策引当金
- 1億8000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 34億9700万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2011年3月
- 環境対策引当金
- 2億100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 33億2900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年3月
- 環境対策引当金
- 1億6500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 22億7900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 4200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 環境対策引当金
- 1億4600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業外費用計
- 24億4200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
- 環境対策引当金
- 1億5400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億8900万
- 営業外費用計
- 27億8000万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年3月
- 環境対策引当金
- 1億4600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 5億7500万
- 営業外費用計
- 21億100万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 環境対策引当金
- 1億4500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億7000万
- 営業外費用計
- 27億600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 環境対策引当金
- 1億4500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 300万
- 営業外費用計
- 20億3300万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 環境対策引当金
- 1500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 7800万
- 営業外費用計
- 33億900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 環境対策引当金
- 1900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 4600万
- 営業外費用計
- 27億9900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 環境対策引当金
- 2200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億3300万
- 営業外費用計
- 29億900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年3月
- 環境対策引当金
- 3600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億4600万
- 営業外費用計
- 38億2100万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年3月
- 環境対策引当金
- 3800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8800万
- 営業外費用計
- 18億5000万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年3月
- 環境対策引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億9800万
- 営業外費用計
- 28億1900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2024年3月
- 環境対策引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7300万
- 営業外費用計
- 19億8900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -