貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジによっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/27 11:44

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 11:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 11:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であ
ります。
2. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係
る金額が含まれております。2014/06/27 11:44

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/27 11:44

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2014/06/27 11:44

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

24年5月17日以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

2014/06/27 11:44

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:44

#9 固定資産廃棄損の注記

のうち主なものは、機械装置等更新に伴う固定資産廃棄損であります。

2014/06/27 11:44

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 11:44

#11 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。

2014/06/27 11:44

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/06/27 11:44

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/06/27 11:44

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 11:44

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 11:44

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	851百万円	835百万円
繰延税金負債合計	△5,668	△7,750
繰延税金資産(負債)の純額	△1,933	△3,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2014/06/27 11:44

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,209百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△6,152	△8,745
繰延税金資産の純額	278	△999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

2014/06/27 11:44

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:44

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:44

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
イ.退職給付債務(百万円)	△20,086
ロ.年金資産(百万円)	12,373
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△7,713

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 11:44

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:44

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2.固定資産の減価償却の方法

2014/06/27 11:44

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:44

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法(一部連結子会社は総平均法)により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法(一部連結子会社は総平均法による原価法)
ロ.デリバティブ時価法
ハ.たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)2014/06/27 11:44

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	26,545	26,545	-
資産計	94,743	94,743	-
(1)支払手形及び買掛金	16,905	16,905	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 11:44

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	591円	36銭	637円	76銭
1株当たり当期純利益金額	23円	23銭	23円	92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

2014/06/27 11:44