有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	713	176
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	904	176

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	727	162
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	917	162

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	58	58
	(-)	(-)
1年超	223	165
	(-)	(-)
合計	281	223
	(-)	(-)

上記( )内書は、転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(注) 未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高相当額は、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	58	58
減価償却費	15	13

2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	417	417
1年超	4,722	4,305
合計	5,140	4,722

3.転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。