	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	740	149
機械装置及び運搬具	190	190	0

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	754	135
機械装置及び運搬具	190	190	0

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#2 主要な設備の状況

(注)提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおり、主なものは次のとおりで
あります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
機械及び装置 3～22年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 土地及び建物の売却損であります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 土地及び建物の売却益であります。

2016/06/29 12:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市他	電解液製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,883

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
電解液製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～25年
② リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
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