有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県 川崎市 他	電解液製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	1,883

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
電解液製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物558百万円、機械装置及び運搬具1,032百万円、その他292百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県 宇部市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	42

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具42百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。