有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上の計上科目
チェコ 他	電解液製造設備	建物及び構築物 他	1,904	減損損失
神奈川県 川崎市 他	遊休資産等	建物及び構築物 他	1,008	減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%～14.0%で割り引いて算定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	1,290
機械装置及び運搬具	1,208
その他	413
合計	2,912

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上の計上科目
チェコ	電解液製造設備	建物及び構築物 他	1,921	減損損失
神奈川県 川崎市 他	遊休資産等	機械装置及び運搬具 他	149	減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	963
機械装置及び運搬具	812
その他	294
合計	2,071