有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,472百万円、機械装置及び運搬具3,351百万円、土地990百万円、その他1,100百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%で割り引いて算定しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産・処分予定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具115百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価格に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具97百万円、その他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。
また、のれんについては、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロ評価としております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上の計上科目 |
| 三重県 松阪市 他 | ガラス 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地 他 | 8,914 | 減損損失 |
| 山口県 宇部市 他 | 遊休資産・ 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 | 182 | 減損損失 |
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,472百万円、機械装置及び運搬具3,351百万円、土地990百万円、その他1,100百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%で割り引いて算定しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産・処分予定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具115百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価格に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上の計上科目 |
| 山口県 宇部市 他 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 他 | 150 | 減損損失 |
| - | - | のれん 他 | 51 | 事業構造改善費用 |
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具97百万円、その他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。
また、のれんについては、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロ評価としております。