有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営の基本方針)
当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。
当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。
各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けて参ります。
これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めて参ります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たして参ります。
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を対象とした中期計画を策定しており、その概要は以下の通りとなります。
①中期計画(2018～2020年)
<基本方針>事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
・取捨選択を行い、事業基盤を強化する
・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する
・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する
<基本戦略>イ.中長期的な成長基調への回帰
・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求
・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保
・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善
ロ.株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分
ハ.将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続
②経営目標

	2021年3月期 目標 (2020年度)
営業利益	180億円
営業利益率	7.0%以上
ROE	6.0%
株主総還元性向	30%以上

・この3年間は、本業の稼ぐ力である営業利益の回復を目指し、効率を示す営業利益率を重視します。
・ROEは、この3年間においては目標利益から6.0%としておりますが、位置付けとしては最終的に8.0%以
上を達成するための通過点であり、継続して改善を進めます。
・産み出したキャッシュにより、安定的な株主への還元を継続して実施し、更に次の成長へ向けた投資、
研究開発を進めます。
(経営環境及び対処すべき課題)
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことが予想されます。特に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び、国内ガラス繊維事業への影響、また、建設工事の一時停止による国内建築ガラス事業への影響を想定しております。しかしながら、収束の時期が不透明で、不確定な要因が多いことから、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的に算出する事が困難と判断し未定としております。今後、業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。
なお、当社は、2019年12月9日、AGC株式会社との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結いたしました。当社とAGC株式会社は、国内建築用ガラス事業に関する事業統合について検討、協議を行うことを合意するものであります。
国内建築用ガラス事業においては、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革が継続的に行われてきたものの、厳しい経営環境が続いております。少子高齢化等により今後更に需要の減退が見込まれる中で、産業全体として改革が迫られております。
当社とAGC株式会社は、このような経営環境においては、両社が相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、国内建築用ガラス事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断いたしました。