固定資産

当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 12:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………………… 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)………………… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ソフトウェア(自社利用分)
以外の無形固定資産………………………… 定額法2018/06/28 12:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/28 12:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 12:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具58百万円、その他0百万円であります。
また、肥料製造設備について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物509百万円、機械装置及び運搬具507百万円、無形固定資産1百万円、その他1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。

2018/06/28 12:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,246百万円	1,333百万円
固定資産-繰延税金資産	1,102	895
流動負債-繰延税金負債	△127	△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、設備投資の支払などにより現金及び預金が8,669百万円減少する一方、設備投資などにより有形固定資産が5,447百万円、株価の上昇などにより投資有価証券が1,890百万円、売上債権が1,715百万円、棚卸資産が1,638百万円増加したことなどにより、2,902百万円増加し317,877百万円となりました。
負債は、借入の返済などにより有利子負債が2,444百万円減少する一方、仕入債務が3,211百万円増加したことなどにより、224百万円増加し142,248百万円となりました。

2018/06/28 12:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。

2018/06/28 12:03