固定資産

当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 11:43

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具58百万円、その他0百万円であります。
また、肥料製造設備について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物509百万円、機械装置及び運搬具507百万円、無形固定資産1百万円、その他1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、ガラス生産設備の拡充や化成品研究関連設備の投資に伴う有形固定資産の取得による支出20,217百万円、上場株式の売却に伴う投資有価証券の売却及び償還による収入7,546百万円などにより、14,269百万円の支出(前期は19,778百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製造休止損失」及び「原価外費用」は、当連結会計年度より「休止固定資産費用」としております。この「休止固定資産費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた832百万円は、「休止固定資産費用」392百万円、「たな卸資産廃棄損」190百万円、「その他」250百万円として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………………………… 定額法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。

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