- 4044
- 2026/08/27
- 時価
- 1179億円
- PER 予
- 14.05倍
- 2010年以降
- 赤字-233.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.36-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 6.26%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業構造改善費用の注記(連結)
- 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。2021/11/09 10:27
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 拠点閉鎖費用等 12百万円 262百万円 固定資産売却損 - 158 資産廃棄損 6 18 事業撤退損 12 3 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,229百万円、売上原価は837百万円、販売費及び一般管理費は352百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は39百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。2021/11/09 10:27
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態2021/11/09 10:27
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権及び契約資産が4,946百万円減少する一方、棚卸資産が5,597百万円増加したことなどにより、1,747百万円増加し286,654百万円となりました。
負債は仕入債務が1,887百万円増加する一方、借入金が4,005百万円減少したことなどにより、3,427百万円減少し112,395百万円となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/11/09 10:27
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。