	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,000百万円	4,409百万円
繰延税金負債との相殺	△2,882	△3,671
繰延税金資産の純額	4,833	3,334

繰延税金負債合計	2,882	3,671
繰延税金資産との相殺	△2,882	△3,671
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2026/06/22 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,962百万円	5,706百万円
繰延税金負債との相殺	△4,551	△5,459
繰延税金資産の純額	5,115	3,294

繰延税金負債合計	4,577	5,537
繰延税金資産との相殺	△4,551	△5,459
繰延税金負債の純額	26	78

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:52

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 15:52

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 15:52