有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,000百万円		4,409百万円
退職給付引当金	399		361
関係会社株式評価損	2,314		972
減損損失	833		781
子会社投資に係る一時差異	1,733		1,733
その他	618		855
繰延税金資産小計	10,898		9,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,680		△653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,502		△1,452
繰延税金資産合計	7,716		7,006
繰延税金負債との相殺	△2,882		△3,671
繰延税金資産の純額	4,833		3,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,633		3,442
その他	248		229
繰延税金負債合計	2,882		3,671
繰延税金資産との相殺	△2,882		△3,671
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)	△21.4		△17.6
評価性引当額の増減	11.4		△10.3
税額控除	△5.1		△1.3
控除不能源泉税	1.6		3.1
その他	△2.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		4.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。