有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		2,917百万円
関係会社株式評価損	639		13,336
退職給付引当金	1,046		946
特別修繕引当金	944		1,049
減損損失	3,650		3,045
その他	1,539		2,019
繰延税金資産小計	7,843		23,313
評価性引当額	△1,257		△13,798
繰延税金資産合計	6,585		9,515
繰延税金負債との相殺	△6,585		△6,597
繰延税金資産の純額	-		2,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,244		5,870
その他	675		727
繰延税金負債合計	7,919		6,597
繰延税金資産との相殺	△6,585		△6,597
繰延税金負債の純額	1,334		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5% △5.6 0.6 △3.5 1.5		-%
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)			-
評価性引当額の増減			-
税額控除			-
その他			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。