(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	835百万円		225百万円
賞与引当金	249		234
特別修繕引当金	818		1,053
退職給付引当金	1,737		1,219
事業構造改善引当金	-		1,295
減損損失	1,994		2,108
関係会社株式評価損	742		672
その他	1,264		1,290
繰延税金資産小計	7,643		8,102
評価性引当額	△3,697		△1,262
繰延税金資産合計	3,945		6,839
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△495		△432
特別償却積立金	△8		△5
その他有価証券評価差額金	△7,246		△10,004
繰延税金負債合計	△7,750		△10,442
繰延税金資産の純額	△3,805		△3,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)	△2.7		△3.7
交際費(永久差異)	0.4		0.3
評価性引当額の増減	12.7		△51.9
税額控除	△7.0		△10.4
税率変更	2.0		11.8
その他	0.9		11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		△7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が419百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,048百万円、法人税等調整額が612百万円それぞれ増加しております。