有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,213百万円		1,157百万円
特別修繕引当金	1,289		1,468
事業構造改善引当金	1,135		931
減損損失	1,630		1,307
その他	2,041		1,836
繰延税金資産小計	7,310		6,701
評価性引当額	△1,003		△977
繰延税金資産合計	6,307		5,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,775		△10,874
その他	△448		△440
繰延税金負債合計	△8,224		△11,314
繰延税金資産の純額	△1,917		△5,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9% △1.5 △1.7 △4.3 2.7 0.6		30.7% △1.6 △0.2 △5.7 - 0.6
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)
評価性引当額の増減
税額控除
税率変更 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		23.8