有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,018百万円		5,000百万円
退職給付引当金	414		399
関係会社株式評価損	1,384		2,314
減損損失	882		833
子会社投資に係る一時差異	1,733		1,733
その他	873		618
繰延税金資産小計	11,306		10,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,644		△1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612		△1,502
繰延税金資産合計	9,049		7,716
繰延税金負債との相殺	△2,754		△2,882
繰延税金資産の純額	6,294		4,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,481		2,633
その他	272		248
繰延税金負債合計	2,754		2,882
繰延税金資産との相殺	△2,754		△2,882
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)	△4.9		△21.4
評価性引当額の増減	△14.3		11.4
税額控除	△5.5		△5.1
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		14.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。