有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		8,277百万円
退職給付引当金	946		669
関係会社株式評価損	13,336		1,361
減損損失	3,045		2,273
その他	5,985		1,310
繰延税金資産小計	23,313		13,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,798		△1,498
繰延税金資産合計	9,515		9,262
繰延税金負債との相殺	△6,597		△3,134
繰延税金資産の純額	2,917		6,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,870		2,551
その他	727		583
繰延税金負債合計	6,597		3,134
繰延税金資産との相殺	△6,597		△3,134
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)	-		△2.3
評価性引当額の増減	-		△30.4
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。