その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 151億6500万
- 2008年3月31日 -47.48%
- 79億6400万
- 2009年3月31日 -64.04%
- 28億6400万
- 2010年3月31日 +145.74%
- 70億3800万
- 2011年3月31日 -21.45%
- 55億2800万
- 2012年3月31日 +20.93%
- 66億8500万
- 2013年3月31日 +40.18%
- 93億7100万
- 2014年3月31日 +45.76%
- 136億5900万
- 2015年3月31日 +58.73%
- 216億8100万
- 2016年3月31日 -15.95%
- 182億2200万
- 2017年3月31日 +39.19%
- 253億6300万
- 2018年3月31日 +7.57%
- 272億8200万
- 2019年3月31日 -40.58%
- 162億1100万
- 2020年3月31日 -35.22%
- 105億100万
- 2021年3月31日 +60.55%
- 168億5900万
- 2022年3月31日 -18.59%
- 137億2500万
- 2023年3月31日 -57.51%
- 58億3200万
個別
- 2007年3月31日
- 150億5100万
- 2008年3月31日 -47.35%
- 79億2400万
- 2009年3月31日 -63.83%
- 28億6600万
- 2010年3月31日 +144.49%
- 70億700万
- 2011年3月31日 -21.49%
- 55億100万
- 2012年3月31日 +21.09%
- 66億6100万
- 2013年3月31日 +39.9%
- 93億1900万
- 2014年3月31日 +45.94%
- 136億
- 2015年3月31日 +58.71%
- 215億8400万
- 2016年3月31日 -15.94%
- 181億4400万
- 2017年3月31日 +38.99%
- 252億1800万
- 2018年3月31日 +7.4%
- 270億8300万
- 2019年3月31日 -40.81%
- 160億3100万
- 2020年3月31日 -34.44%
- 105億1000万
- 2021年3月31日 +60.42%
- 168億6000万
- 2022年3月31日 -18.6%
- 137億2400万
- 2023年3月31日 -57.56%
- 58億2400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 11:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 1,373 3,319 その他有価証券評価差額金 △3,136 △7,899 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 5,870 2,551 その他 727 583
なった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
(注)1.評価性引当額が15,169百万円減少しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特別償却準備金 1,574 214 その他有価証券評価差額金 5,870 2,551 圧縮記帳積立金 476 441
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は借入の増加などで有利子負債が10,983百万円増加した一方、事業構造改善引当金、関係会社株式譲渡損失引当金などの引当金が52,789百万円減少したことなどにより47,404百万円減少し113,228百万円となりました。2023/06/29 11:46
純資産は、利益剰余金が39,511百万円増加した一方、自己株式の公開買付けなどで54,378百万円、政策保有株式の売却などでその他有価証券評価差額金が7,892百万円それぞれ減少したことなどにより22,201百万円減少し107,861百万円となりました。また自己資本比率は3.4%増加し、46.8%となりました。
③ キャッシュ・フロー