繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 26億7600万
- 2009年12月31日 -5.72%
- 25億2300万
- 2010年12月31日 +96.12%
- 49億4800万
- 2011年12月31日 -39.09%
- 30億1400万
- 2012年12月31日 -9.26%
- 27億3500万
- 2013年12月31日 -70.27%
- 8億1300万
- 2014年12月31日 -90.53%
- 7700万
- 2015年12月31日 -22.08%
- 6000万
- 2016年12月31日 -10%
- 5400万
- 2017年12月31日 -7.41%
- 5000万
- 2018年12月31日 -16%
- 4200万
- 2019年12月31日 +73.81%
- 7300万
個別
- 2008年12月31日
- 10億6800万
- 2009年12月31日 -15.92%
- 8億9800万
- 2010年12月31日 +282.29%
- 34億3300万
- 2011年12月31日 -77.19%
- 7億8300万
- 2012年12月31日 -4.21%
- 7億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:36
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 減損損失否認額 683百万円 633百万円 繰延税金負債合計 △5,672 △7,206 繰延税金資産(負債)の純額 △3,380 △4,956 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:36
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未実現損益の消去に係る税額 1,398 百万円 1,398 百万円 繰延税金負債合計 △6,558 △8,351 繰延税金資産(負債)の純額 △2,784 △4,659