有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	546	百万円	604	百万円
有価証券評価損否認額	408		466
株式報酬費用	173		232
未払設備撤去費用否認額	313		229
減価償却費超過額	230		217
棚卸資産評価損	187		190
未払事業税	143		137
繰延消費税等	103		81
その他	294		457
繰延税金資産小計	2,401		2,618
評価性引当額	△187		△192
繰延税金資産合計	2,214		2,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,046		△7,176
前払年金費用	△889		△986
圧縮記帳積立金	△369		△341
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212		△219
その他	△76		△27
繰延税金負債合計	△7,595		△8,749
繰延税金資産(負債)の純額	△5,380		△6,323

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債にて独立掲記しておりました「退職給付信託返還有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、「その他」241百万円は、「その他」294百万円に、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△76百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.53	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.13		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.11		△5.68
住民税均等割	0.24		0.25
評価性引当額	△0.00		△0.00
試験研究費税額控除	△3.82		△4.33
賃上げ促進税制による税額 控除	△1.37		△1.31
その他	△0.40		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.20		19.17

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.53%から31.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。