有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	434百万円	683百万円
未払設備撤去費用否認額	514	498
有価証券評価損否認額	365	339
減価償却費超過額	224	219
土壌汚染対策費用否認額	80	189
未払事業税	204	133
貸倒引当金繰入超過額	68	64
その他	300	352
繰延税金資産小計	2,192	2,481
評価性引当額	△191	△189
繰延税金資産合計	2,001	2,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,162	△4,050
前払年金費用	△693	△792
圧縮記帳積立金	△422	△445
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212	△212
退職給付信託返還有価証券	△221	△170
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△5,714	△5,672
繰延税金資産(負債)の純額	△3,712	△3,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.53%	30.53%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.06	0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.59	△4.51
住民税均等割	0.25	0.25
評価性引当額	△0.01	△0.01
試験研究費税額控除	△2.83	△3.27
その他	△0.92	△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.48	22.38