訂正有価証券報告書-第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額	576百万円	475百万円
有価証券評価損否認額	256	363
減価償却費超過額	146	160
減損損失否認額	165	147
未払事業税	155	125
貸倒引当金繰入超過額	207	70
その他	271	269
繰延税金資産小計	1,779	1,611
評価性引当額	△210	△193
繰延税金資産合計	1,568	1,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,407	△3,833
前払年金費用	△510	△562
圧縮記帳積立金	△467	△438
退職給付信託返還有価証券	△221	△221
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212	△212
その他	―	△0
繰延税金負債合計	△4,819	△5,268
繰延税金資産(負債)の純額	△3,251	△3,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.70%	30.53%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.14	0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.93	△3.74
住民税均等割	0.21	0.24
評価性引当額	△4.31	△0.12
試験研究費税額控除	△1.10	△1.74
その他	0.12	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.82	25.50