有価証券報告書-第111期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	683百万円	633百万円
未払設備撤去費用否認額	498	365
有価証券評価損否認額	339	336
減価償却費超過額	219	257
土壌汚染対策費用否認額	189	180
未払事業税	133	151
貸倒引当金繰入超過額	64	63
その他	352	450
繰延税金資産小計	2,481	2,438
評価性引当額	△189	△188
繰延税金資産合計	2,292	2,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,050	△5,587
前払年金費用	△792	△876
圧縮記帳積立金	△445	△407
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212	△212
退職給付信託返還有価証券	△170	△122
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△5,672	△7,206
繰延税金資産(負債)の純額	△3,380	△4,956

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.53%	30.53%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.12	0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.51	△6.52
住民税均等割	0.25	0.21
評価性引当額	△0.01	△0.01
試験研究費税額控除	△3.27	△2.96
その他	△0.73	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.38	21.10