有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額	731百万円	682百万円
減損損失否認額	307	264
有価証券評価損否認額	270	256
貸倒引当金繰入超過額	224	204
未払事業税	137	190
減価償却費超過額	221	178
その他	297	309
繰延税金資産小計	2,191	2,086
評価性引当額	△967	△852
繰延税金資産合計	1,224	1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,483	△3,249
前払年金費用	△382	△427
圧縮記帳積立金	△416	△375
退職給付信託返還有価証券	△233	△221
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	―	△212
繰延税金負債合計	△4,515	△4,486
繰延税金資産(負債)の純額	△3,290	△3,252

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.49%	32.88%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.14	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.63	△4.36
住民税均等割	0.27	0.24
評価性引当額	△0.95	△0.48
試験研究費税額控除	△1.54	△1.36
その他	△0.75	△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.04	26.08

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.11%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.70%、平成31年1月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が181百万円、法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が174百万円増加しております。