訂正有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額	808百万円	731百万円
減損損失否認額	882	307
有価証券評価損否認額	298	270
貸倒引当金繰入超過額	249	224
減価償却費超過額	265	221
その他	367	435
繰延税金資産小計	2,871	2,191
評価性引当額	△1,160	△967
繰延税金資産合計	1,711	1,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,166	△3,483
圧縮記帳積立金	△310	△416
前払年金費用	△35	△382
退職給付信託返還有価証券	△257	△233
繰延税金負債合計	△3,770	△4,515
繰延税金資産(負債)の純額	△2,059	△3,290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.87%	35.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.19	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.76	△7.63
住民税均等割	0.31	0.27
評価性引当額	△0.34	△0.95
試験研究費税額控除	△1.87	△1.54
その他	△0.65	△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.75	25.04

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が368百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が366百万円増加しております。