有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	633	百万円	546	百万円
有価証券評価損否認額	336		408
未払設備撤去費用否認額	365		313
減価償却費超過額	257		230
棚卸資産評価損	165		187
株式報酬費用	116		173
未払事業税	151		143
繰延消費税等	9		103
土壌汚染対策費用否認額	180		53
その他	222		241
繰延税金資産小計	2,438		2,401
評価性引当額	△188		△187
繰延税金資産合計	2,250		2,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,587		△6,046
前払年金費用	△876		△889
圧縮記帳積立金	△407		△369
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212		△212
退職給付信託返還有価証券	△122		△76
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△7,206		△7,595
繰延税金資産(負債)の純額	△4,956		△5,380

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」「株式報酬費用」「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「貸倒引当金繰入超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金繰入超過額」63百万円および「その他」450百万円は、「棚卸資産評価損」165百万円、「株式報酬費用」116百万円、「繰延消費税等」9百万円および「その他」222百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.53	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.13		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.52		△4.11
住民税均等割	0.21		0.24
評価性引当額	△0.01		△0.00
試験研究費税額控除	△2.96		△3.82
賃上げ促進税制による税額 控除	-		△1.37
その他	△0.28		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.10		21.20