有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	1,159百万円	1,066百万円
未払設備撤去費用否認額	959	913
有価証券評価損否認額	969	579
退職給付引当金繰入超過額	660	524
減価償却費超過額	235	298
貸倒引当金繰入超過額	―	250
未払事業税	276	138
その他	285	307
繰延税金資産小計	4,547	4,079
評価性引当額	△1,974	△1,207
繰延税金資産合計	2,573	2,871
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△621	△600
圧縮記帳積立金	―	△245
その他有価証券評価差額金	△519	△2,211
繰延税金負債合計	△1,141	△3,057
繰延税金資産の純額	1,431	△185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.54%	37.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.29	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.33	△21.96
住民税均等割	0.24	0.16
評価性引当額	△ 1.38	△0.59
試験研究費税額控除	△ 2.37	△0.95
過年度修正法人税等	△ 3.36	―
その他	0.68	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31	14.91

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。