有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済政策を受けた円安・株高の進行により、消費マインドが改善するとともに、公共投資の増加も寄与し、内需主導で緩やかに回復しました。一方、外需は、円安や米国経済の回復を受けて、一部の輸出企業に業績改善が見られるものの、新興国における成長鈍化の傾向は鮮明になりつつあり、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループを取りまく事業環境につきましては、円安・原油高を受けて、総じて原燃料価格が上昇基調にある一方、事業セグメントによって需要回復の度合いや価格是正の進捗にばらつきが見られ、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。
このような中、当社グループは、コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510億8千1百万円(前年度比1.9%増収)、営業利益は145億1百万円(前年度比0.6%減益)、経常利益は153億4千6百万円(前年度比0.6%増益)、当期純利益は96億5百万円(前年度比1.0%減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 基礎化学品事業
苛性ソーダおよび無機塩化物、ならびに工業用ガスは、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。無機高純度品は、半導体向けを中心とした輸出が好調だったものの、国内需要は低迷し、前年度並みで推移しました。硫酸は、期初の需要が低迷したものの、通期としては全般的に回復基調にあり、前年度並みで推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は456億2千7百万円(前年度比3.8%減収)となりました。
営業利益は、苛性ソーダおよび無機塩化物の販売数量が減少したことに加え、電力をはじめとする原燃料価格 の上昇により収益が悪化し、33億7千4百万円(前年度比23.5%減益)となりました。
② アクリル製品事業
アクリル酸およびアクリル酸エステル、ならびにアクリル系ポリマーは、国内向けの販売数量が増加し、堅調に推移しました。高分子凝集剤および光硬化型樹脂は、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は590億6千9百万円(前年度比8.7%増収)となりました。
営業利益は、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマーの販売数量が増加したことに加え、製品価格の是正に努めたことにより収益が改善し、62億7千4百万円(前年度比8.8%増益)となりました。
③ 機能製品事業
接着剤は、瞬間接着剤の需要が一般家庭用、工業用ともに底堅く推移するとともに、機能性接着剤も携帯端末向けを中心とした需要が堅調に推移しました。建築・土木製品は、建築補修材の需要が堅調だったものの、土木補修材の需要が落ち込み、前年度並みで推移しました。無機機能材料は、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加し、堅調に推移しました。エレクトロニクス材料は、全般的に販売数量が低迷し、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165億1千7百万円(前年度比1.0%増収)となりました。
営業利益は、機能性接着剤、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加したこと等により、32億9千万円(前年度比9.3%増益)となりました。
④ 樹脂加工製品事業
管工機材製品は、需要が全般的に回復し、堅調に推移しました。ライフサポート製品は、競争激化により販売数量が減少し、低調に推移しました。エラストマーコンパウンドは、全般的に販売数量が伸び悩み、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は264億6千3百万円(前年度比1.9%減収)となりました。
営業利益は、不採算品の見直しやコスト削減等の合理化に努めたことにより、13億4千9百万円(前年度比5.5%増益)となりました。
⑤ その他の事業
新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は34億2百万円(前年度比10.3%増収)、営業利益は8千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が52億6千9百万円減少し、180億2千3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が81億8千8百万円減少し、68億5千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借換えを行いましたため、前連結会計年度に比べ支出が12億8千3百万円減少し、20億9千4百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は397億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億6千9百万円の増加となりました。
当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済政策を受けた円安・株高の進行により、消費マインドが改善するとともに、公共投資の増加も寄与し、内需主導で緩やかに回復しました。一方、外需は、円安や米国経済の回復を受けて、一部の輸出企業に業績改善が見られるものの、新興国における成長鈍化の傾向は鮮明になりつつあり、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループを取りまく事業環境につきましては、円安・原油高を受けて、総じて原燃料価格が上昇基調にある一方、事業セグメントによって需要回復の度合いや価格是正の進捗にばらつきが見られ、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。
このような中、当社グループは、コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510億8千1百万円(前年度比1.9%増収)、営業利益は145億1百万円(前年度比0.6%減益)、経常利益は153億4千6百万円(前年度比0.6%増益)、当期純利益は96億5百万円(前年度比1.0%減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 基礎化学品事業
苛性ソーダおよび無機塩化物、ならびに工業用ガスは、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。無機高純度品は、半導体向けを中心とした輸出が好調だったものの、国内需要は低迷し、前年度並みで推移しました。硫酸は、期初の需要が低迷したものの、通期としては全般的に回復基調にあり、前年度並みで推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は456億2千7百万円(前年度比3.8%減収)となりました。
営業利益は、苛性ソーダおよび無機塩化物の販売数量が減少したことに加え、電力をはじめとする原燃料価格 の上昇により収益が悪化し、33億7千4百万円(前年度比23.5%減益)となりました。
② アクリル製品事業
アクリル酸およびアクリル酸エステル、ならびにアクリル系ポリマーは、国内向けの販売数量が増加し、堅調に推移しました。高分子凝集剤および光硬化型樹脂は、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は590億6千9百万円(前年度比8.7%増収)となりました。
営業利益は、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマーの販売数量が増加したことに加え、製品価格の是正に努めたことにより収益が改善し、62億7千4百万円(前年度比8.8%増益)となりました。
③ 機能製品事業
接着剤は、瞬間接着剤の需要が一般家庭用、工業用ともに底堅く推移するとともに、機能性接着剤も携帯端末向けを中心とした需要が堅調に推移しました。建築・土木製品は、建築補修材の需要が堅調だったものの、土木補修材の需要が落ち込み、前年度並みで推移しました。無機機能材料は、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加し、堅調に推移しました。エレクトロニクス材料は、全般的に販売数量が低迷し、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165億1千7百万円(前年度比1.0%増収)となりました。
営業利益は、機能性接着剤、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加したこと等により、32億9千万円(前年度比9.3%増益)となりました。
④ 樹脂加工製品事業
管工機材製品は、需要が全般的に回復し、堅調に推移しました。ライフサポート製品は、競争激化により販売数量が減少し、低調に推移しました。エラストマーコンパウンドは、全般的に販売数量が伸び悩み、低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は264億6千3百万円(前年度比1.9%減収)となりました。
営業利益は、不採算品の見直しやコスト削減等の合理化に努めたことにより、13億4千9百万円(前年度比5.5%増益)となりました。
⑤ その他の事業
新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は34億2百万円(前年度比10.3%増収)、営業利益は8千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が52億6千9百万円減少し、180億2千3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が81億8千8百万円減少し、68億5千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借換えを行いましたため、前連結会計年度に比べ支出が12億8千3百万円減少し、20億9千4百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は397億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億6千9百万円の増加となりました。