(1) 経営成績の分析
① 売上高
前連結会計年度に比べ28億7千8百万円、1.9%増収の1,510億8千1百万円となりました。売上高につきましては、1 [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。
② 営業利益
コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ8千2百万円、0.6%減益の145億1百万円となりました。
なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の9.6%となりました。
③ 営業外損益
為替差益の計上や環境整備費が減少いたしましたため、営業外損益は前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円改善し、8億4千6百万円の収益となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少がありましたが、営業外損益の改善がありましたため、前連結会計年度に比べ9千6百万円、0.6%増益の153億4千6百万円となりました。
なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の10.2%となりました。
⑤ 特別損益
補助金収入や受取補償金等の特別利益を計上いたしましたが、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を計上いたしましたため、特別損益は6億1千5百万円の損失となりました。
⑥ 税金費用(法人税、住民税および事業税・法人税等調整額)
当連結会計年度の税金費用は48億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ3億9千万円増加いたしました。
これは前連結会計年度では移転価格課税に関する日米相互協議の合意に基づく法人税等の還付額を過年度法人税等として7億1千2百万円を計上したのに対し、当連結会計年度では過年度法人税等の計上が無いことによるものです。
なお、法人税等の負担率(税金費用/税金等調整前当期純利益)は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加の32.97%となりました。
⑦ 当期純利益
経常利益の増益および特別損益の改善がありましたが、税金費用の増加がありましたため、前連結会計年度に比べ9千4百万円、1.0%減益の96億5百万円となりました。
なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の6.4%となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
総資産合計は、手元流動性の上昇による「有価証券」の増加に加え、株式市況の回復により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ116億3千4百万円、6.4%増加の1,930億8千6百万円となりました。
負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ2億7千2百万円、0.6%減少の449億3千8百万円となりました。
純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ119億7百万円、8.7%増加の1,481億4千8百万円となり、自己資本比率は74.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。