有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
① 売上高
前連結会計年度に比べ44億6千6百万円、3.2%減収の1,353億8千2百万円となりました。売上高につきましては、1 [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。
② 営業利益
高機能、高付加価値製品の需要が着実に回復するとともに、原料価格の低下により、前連結会計年度に比べ37億9千9百万円、30.8%増益の161億4千7百万円となりました。
なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加の11.9%となりました。
③ 営業外損益
受取配当金が増加しましたものの、為替差損等が増加しましたため、前連結会計年度に比べ6千5百万円悪化し、7億8千7百万円の収益となりました。
④ 経常利益
営業利益の増益を受け、前連結会計年度に比べ37億3千3百万円、28.3%増益の169億3千5百万円となりました。
なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加の12.5%となりました。
⑤ 特別損益
遊休不動産や投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ50億9千9百万円増加し、37億6千1百万円の利益となりました。
⑥ 税金費用(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金費用は、前連結会計年度に比べ17億1百万円増加し、64億7千3百万円となりました。
法人税等の負担率(税金費用/税金等調整前当期純利益)は、前連結会計年度に比べ8.9ポイント減少の31.3%となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ71億4百万円、106.1%増益の138億1百万円となりました。
なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ5.4ポイント増加の10.2%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ53.97円増加の104.83円となりました。1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
資産合計は、手元流動性の上昇により「現金及び預金」および「有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ115億2百万円、5.5%増加し、2,195億2千万円となりました。
負債合計は、「未払法人税等」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ15億1千9百万円、3.4%増加し、465億1千7百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ99億8千2百万円、6.1%増加し、1,730億3百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。