有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
① 売上高
前連結会計年度に比べ93億2千5百万円、6.9%増収の1,447億8百万円となりました。売上高につきましては、1 [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。
② 営業利益
エレクトロニクスや自動車関連製品をはじめ、化学製品全般の需要が好調に推移したため、前連結会計年度に比べ13億6百万円、8.1%増益の174億5千3百万円となりました。
なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の12.1%となりました。
③ 営業外損益
為替差損や環境整備費の減少により、前連結会計年度に比べ2億5千1百万円増加し、10億3千9百万円の収益となりました。
④ 経常利益
営業利益、営業外損益の増益を受け、前連結会計年度に比べ15億5千7百万円、9.2%増益の184億9千2百万円となりました。
なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の12.8%となりました。
⑤ 特別損益
固定資産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ35億5千8百万円減少し、2億3百万円の利益となりました。
⑥ 税金費用(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金費用は、前連結会計年度に比べ10億2千8百万円減少し、54億4千5百万円となりました。
法人税等の負担率(税金費用/税金等調整前当期純利益)は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の29.1%となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ8億9千万円、6.4%減益の129億1千1百万円となりました。
なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少の8.9%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.75円減少の98.08円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
資産合計は、「有価証券」および「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ198億1千7百万円、9.0%増加し、2,393億3千8百万円となりました。
負債合計は、「その他」に含まれる設備未払金などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ53億3千3百万円、11.5%増加し、518億5千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ144億8千4百万円、8.4%増加し、1,874億8千7百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。
① 売上高
前連結会計年度に比べ93億2千5百万円、6.9%増収の1,447億8百万円となりました。売上高につきましては、1 [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。
② 営業利益
エレクトロニクスや自動車関連製品をはじめ、化学製品全般の需要が好調に推移したため、前連結会計年度に比べ13億6百万円、8.1%増益の174億5千3百万円となりました。
なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の12.1%となりました。
③ 営業外損益
為替差損や環境整備費の減少により、前連結会計年度に比べ2億5千1百万円増加し、10億3千9百万円の収益となりました。
④ 経常利益
営業利益、営業外損益の増益を受け、前連結会計年度に比べ15億5千7百万円、9.2%増益の184億9千2百万円となりました。
なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の12.8%となりました。
⑤ 特別損益
固定資産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ35億5千8百万円減少し、2億3百万円の利益となりました。
⑥ 税金費用(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金費用は、前連結会計年度に比べ10億2千8百万円減少し、54億4千5百万円となりました。
法人税等の負担率(税金費用/税金等調整前当期純利益)は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の29.1%となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ8億9千万円、6.4%減益の129億1千1百万円となりました。
なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少の8.9%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.75円減少の98.08円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
資産合計は、「有価証券」および「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ198億1千7百万円、9.0%増加し、2,393億3千8百万円となりました。
負債合計は、「その他」に含まれる設備未払金などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ53億3千3百万円、11.5%増加し、518億5千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ144億8千4百万円、8.4%増加し、1,874億8千7百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。