(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額	682百万円	618百万円
有価証券評価損否認額	256	256
減損損失否認額	264	233
貸倒引当金繰入超過額	204	207
減価償却費超過額	178	151
未払事業税	190	129
その他	309	294
繰延税金資産小計	2,086	1,890
評価性引当額	△852	△907
繰延税金資産合計	1,234	982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,249	△5,457
前払年金費用	△427	△486
圧縮記帳積立金	△375	△322
退職給付信託返還有価証券	△221	△221
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212	△212
圧縮記帳特別勘定積立金	―	△78
繰延税金負債合計	△4,486	△6,778
繰延税金資産(負債)の純額	△3,252	△5,795

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.88%	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.14	0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.36	△4.41
住民税均等割	0.24	0.23
評価性引当額	△0.48	0.34
試験研究費税額控除	△1.36	△1.18
その他	△0.97	△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08	25.45